- 現在の日本企業
- 今まで述べた日本の政治と教育に携わる人達の中のWE、DEが占める割合は、日本全体の比率より大きいと感じています。これは、この二つの領域は、安定した既得権益を保有しているからで、WEのひとにとって、自身を守りやすいこと、DEにとっては、WEが多いことで、全体をコントロールしやすいからだと考えられます。
- 一方、その２分野に比べ、私企業の分野では、全体のマスが大きく、ほぼ日本全体の比率と変わらないと考えられます。しかし、①で述べた理由で、大企業ほど、WE、DEの割合が多くなっていく傾向にあると思われる。しかし、大企業でも、オーナー企業では、創業者がAEのひとであれば、その下にAEの比率が多くなっていくことが考えられますが、後継者にWE、DEが選ばれることになれば、結局WE、DEの比率が増加していってしまうことになります。
- つまり、たとえ経営トップがAEであっても、後継者を見誤って、WE、DEを指名してしまうと、その影響力がなくなった段階で、WE、DEが、同じWE、DEを幹部など重要なポジションに登用していくからです。分かり易い例を言うと、上に媚びて、下に厳しいひとが、トップになると、また、そのようなタイプを重用し、上に物申し、下に心を配るようなタイプは、いくら優秀でも排除されていくのです。
- このような体制になった企業は、平常時は成り立っていくでしょうが、大幅な景気後退など、危機を迎えれば、会社が傾き、悪くすれば倒産することになります。倒産を免れても、経営者が、会社存続という大義名分を理由に、実際は自身の保身のために、簡単に従業員を大幅に合理化する愚策を弄します。
- AEのトップの企業では、従業員の雇用維持のため、様々な策を考え、実行することで、会社を立て直すことに努めます。例えば、自らの資産、給料を切り崩すことを優先し、雇用を守ろうとします。そのことで従業員の士気を高め、組織力を最大化することで危機を乗り越えるようにします。有名な自動車会社で、経営トップが合理化で収益を回復させ、一方では自身の収入は桁外れにするようなことがありましたが、それで、名経営者と評するなど、世間の目は相当曇っていると思います。合理化は、従業員とその家族の悲劇をどうも思わないDE、WEにとって、そんな難しいことではありません。本当に難しいのは、危機に立たされた時に、企業の強みを明確にし、そこから新しい企業価値を創造し、会社を立て直すことです。
- 経営トップがそのようなDE、WEであれば、彼に媚びを売り、その指示に全面的に従うイエスマンが回りに多くなって、その会社は、経営トップの独裁を許すことになります。その延長線上に、会社の私物化が起こります。
このような現象は、政治の世界でも同様です。安部、菅政権がそうです。安部総理に対する、大臣、党幹部、官僚幹部の関係がそうで、安部総理の意のままにことが進み、間違いを指摘することはなくなり、間違いを正しいことに塗り替えるようなことが平気で行われる訳です。