民主主義下の政治家というものは、本来、国民、市民を代表して、少しでも多くの国民が安心して、ある程度豊かな暮らしができるように、法律を定め、政策を立案し、役人をコントロールして実行すると言う重要な役目を担っています。しかし、現実は、学校を卒業して間もない若者も含め多くの貧困者を生み、真面目に働いて来た庶民でもその老後を安心して暮らしていけない実態があります。この責任の大半は政治に司る人達のていたらくにあります。と言うのも、政治家の資質、能力、見識、倫理性など充分に持たない人達が多く政治家の地位に就いています。目立った例は、ひき逃げをした都議会議員や緊急事態宣言中に銀座で飲み歩いたりした国会議員達、最近でもパパ活で話題になった衆議院議員など数え上げればきりがありません。もちろん、これも氷山の一角でしかないと思います。悪事がばれて不運だったと心の中で呟いていそうな彼らは、表面上反省したと言っていますが、体調不良などで、議会を欠席したり、雲隠れすることで、きちんとした説明をしたためしがありません。このような人達の性根は多分腐っていて、一般人に比べ法外に高い報酬を少しでも多く手に入れる為に頬っ被りして任期を過ごそうと言うのがみえみえです。
このような人達が政治の世界に入るのは、ひとえに議員の報酬、待遇があまりに魅力的だからなのです。
心の底から、人の為、国民、市民の為に議員になって行動したいと考えているひとであれば、それほど待遇が良くなくともその道に進む筈です。だから、議員の給与は、国民の平均レベルであれば十分です。議員として、対外的な品格を保つのには高収入が必要だと主張される人もおられるかもしれませんが、そのような観点も含めすべて必要経費の支払いとして、給与と明確に区別すべきです。その他議員活動にはいろいろな経費も必要かもしれませんが、それも含めすべてきちんとした理由書、領収書添付を必須とする実費精算にすればいいと思います。現在のように給与と何に使ってもわからないような諸手当のきちんとした区別もつかない不明瞭なお金の支払いは止めるべきです。
苦労多く、給与もさほどではないとなったら、金、地位目当ての議員はいなくなるでしょう。そして、本当に他人のために働いてやりがいを感じる真の政治家が議会に残るようになると思います。
しかし、このようなことを実現する為に非常に問題なのは、このような議員の処遇などは議員自身で決めているということです。議会の目立つところでは、与野党がお互い鎬を削っていますが、こと議員自身に関連する件については、何か弱腰で、選挙方法、定数、処遇についても遅々として改革が進みません。自分達の処遇にマイナスが及ぶような改革にはみんな消極的なのです。
結論は、やはり議員自身に関連する法律などは、議員以外の第三者が定めるべきなのです。