防衛費増加に対する増税論議が巻き起こっています。その中で、年収３０億円越えの超富裕層２００～３００人への増税と言う案が出ています。貧富格差の是正ということで言えば、それはありだと思いますが、１億円の壁(給与などの所得に対しては累進課税として所得が多いほど税率が上がっていきますが、一方、株式投資等からの収入に対する税率は収入額に関わらず定率となっていて、その為、投資規模の大きい超富裕層になるほど、１億円の収入を境に総収入に対する税金の割合が減少してしまうと言われています)と言うなら年収1億円以上の人に増税すべきだとか、富裕層に増税すれば、海外に逃避する人も出て、結局税収が減ってしまうかもしれないと反対する人もいます。
私は給与所得だけでは無く、投資などで得られる収入も含めた総合的な収入に対して、年収１千万円程度以上(絶対額はもう少し考える余地があるかもしれませんが、ある程度裕福な生活が出来る層)の人には、その額に比例して増税すべきだと思っています。確かに、これを嫌って海外に移住する超富裕層もおられるかもしれませんが、そのような自分のことしか考えない自己中心的な人は、どんな手を使っても税金を減らすことに手段を選ばない人であって、そのような人が社会に還元する額はそんなに大きくないのです。サラリーマンの富裕層の方がきちんと税金を納めていると思われます。利他的な富裕層さえ日本に残ればいいのです。
１億円の壁というのは、日本の税制の盲点をついた、金を持っている人ほど金が集まると言う悪しきシステムだと思います。贅沢な暮らしをすることが幸福の証であるとしか考えられない、裕福だが心が貧しい人達の空しい人生を作るだけなのです。どれだけお金を持っていても、それだけでは幸せになれないのが真実だと思います。人間生きて行く為には、ある程度のお金は大切ですが、それは地球の富をみんなで分け与え合う程度のお金で充分なのです。多くの人達がある程度豊かな暮らしが出来ることで得られる世界の平和と安心感こそがひとりひとりの自分独自の幸せを追求できる土台となるからです。