政治と金の問題で、自民党と公明党、日本維新の会の間で、政治資金規正法の改正案の合意が為されたようです。公明党が主張していた政治資金パーティー券の購入者の公開基準を現行の２０万円超から５万円超に引き下げるそうです。また政治資金の使途については、領収書等を１０年後に公開すると言う妥協案で進むそうです。
公開基準の２０万円が１０万円になろうと、５万円になろうと、手間はかかるかもしれませんが、５万円以下に分散して購入してもらったら誰が購入したかを示す必要がないことに変わりはありません。つまり、パーティー券を後ろめたい人達から購入してもらうことが出来る訳です。
政治資金を使った領収書を１０年後に公開して、どうなるのでしょうか。政治資金規正法の控訴時効は５年間ですので、もし公開された領収書から違反したことを立証出来たとしても罪を問えることは出来ないのではないでしょうか。そんなことなのに、１０年後に悪事を暴いてどうなると言うのでしょう。そんな位置付けだと、誰も公開することを忘れ去っているかもしれません。それが狙いのひとつかもしれません。また、そんなことですから、きちんと領収書を貰って残すことさえ適当にされるような気がします。大した罰則もないのでしょうから。
自民党らがこだわるのは、どんな小細工をしてでも、自由に使えるお金を残したいということでしかないのでしょう。そこさえ維持されることこそ彼らには非常に重要であり、国民が求めている「お金の入手先と使途を明らかにして欲しい」という要求に何も答えるつもりもないのでしょう。
こんなことで国民が納得いくと考えてこの案を真面目に提案する自民党等とは国民の為にいったい何をしたいと言うのでしょうか。直近のブログで書きましたように、彼らは自分達のことしか考えていないのです。欲に目が眩み、国民の思いなど全く理解出来ないのではないでしょうか。
高給取りの議員達が貴重な時間をかけてこんな誤魔化しの法案しか示せないのは、本当に税金の無駄遣いです。いっそ無駄な審議など止めて、その分の費用で、苦しい生活をしている国民にお金を支援した方が役に立つというものです。