前回のブログで、日本政府、行政機関のインフラ設備の老朽化に対する対応の不味さを述べました。
人間というものは、嫌なことは忘れよう、避けよう、先延ばしにしようとするのが本能に組み込まれているようです。それが目の前の生を全うするには必要だからかもしれません。生命体個人としては、それでいいのでしょうが、文明を築き、社会を成り立たせていかなければならない人類にとっては、それだけでは、最高な未来を迎えることは出来ません。将来も子孫も繁栄させられるように、考えられるだけの見通しを立てて、それに対応するような手を打っていかなければならないのです。個人や民間機関ではどうしても目の前の課題に打ち込む傾向がありますので、そのような不確定な将来への対応は、政府や行政機関が担うことになると思います。
しかし、残念ながら行政を導いていく政治家には任期があり、その期間中に問題が出ないことに専念する人間が多いのが現実です。今回のインフラ設備の老朽化問題のように、複雑な要因がからみ、将来どうなるのかを簡単には見通せない事象に対応することには、非常に労力がかかり、お金もかかり、長い時間を要します。そういうすぐに結果が出ないような問題に、多くのお金をかけて、国や自治体の財政を悪化させるより、問題を先延ばしする方が目の前の状態を良く見えるように出来るのです。しかし、このようなことを続けていけば、潜在していた問題が少しづつ明らかになって来た時点では、事態は相当酷く深刻化しているのです。まさに、今回の道路陥没事故がその現れなのです。
ことここに至っては、過去のことをどう反省してもどうしようもありません。まずは、この時点からでも、どう対応すべきかを余り時間をかけずに決めて行くことが重要なのです。こんな事態があちこちで頻出してしまえば、どれだけ、国民、市民生活に影響を及ぼすかというリスクを重視し、是非、行政機関のかなりのウェイトをかけて取り組むべきだと思います。
先送りのツケを少し先の世代に押し付けることはもう止めるべきです。こう言うときこそ、与党、野党、政党、会派などのこだわりやプライドを捨てて、一致団結して、ことに当たる必要があります。それくらい深刻な問題であることを政治家や役人幹部は強く認識して、具体的な実行へと一歩踏み出してください。