参議院選挙が公示され、候補者も出揃って町のポスターも賑やかになっています。各政党の公約も出揃って来ました。最大の焦点は国民生活を直撃している物価高に対する対策だと思います。特に消費税については、与党の自民、公明は10%維持を、野党は消費税率の引き下げを主張しています。その中でも、れいわ新選組は消費税の廃止を謳っています。れいわ新選組については、山本党首の衆院から参院への鞍替えなどこれまでの活動が強めのパフォーマンスに見えるなど、私個人的には全体像を理解できている訳ではありませんが、消費税廃止の穴埋めとして大企業や富裕層への直接税を増やすという点については評価しています。与党となれば、大口の支援が期待できる大企業、富裕層に対して好意的な策をこれまで築いて来たのは隠れた真実のような気がします。表面的には消費税を源泉に社会保障を充実させるとして来た政府の方針も結局は実感として感じられませんし、実態として、大企業、富裕層の減税に消費税が充当されて来たと感じています。という事で、れいわ新選組の消費税廃止の策は、一般国民の生活向上には即効性のあるものと思います。大企業への税制優遇は、本来であれば、それにより競争力を高め、業績を上げ、従業員の給料を上げられていれば良かったのですが、平均給与はほとんど横這いで、大企業の内部留保が膨れ上がるという結果になっていては、消費税導入の当初の狙いとはかけ離れて来ていると評価せざるを得ません。という総括をすれば、消費税を廃止し、その分、大企業、富裕層の税率をアップする形に戻すというのがいいのではと私も思っています。
消費税廃止については、その他のメリットもあります。消費税導入により、企業から個人商店、個人事業主にいたるまで、煩雑な会計事務が生じていますし、徴収する側の国税局、税務署も大変な労力が発生しています。これらを一気に削減する効果は大変なものです。この労力負担をお金に換算すれば大変な金額となるでしょう。このようなことがあるのに、消費税を導入した裏の狙いには、税金の徴収を細かくすることで徴収されてる感を分かり難くすることや、税率を増やすことで税収入を簡単に上げられるということもあると思います。国民の側に立てば税金は単純であればあるほど分かり易く、税金への意識も高まるものです。逆に徴収する側に立てば、複雑にすればするほど国民が意識できないタイミングでいつの間にか徴収するというように税金を集めやすくなるのです。私の考えは、税金は企業や国民の活動の結果として得た収入から、ある割合で徴収するのがシンプルでいいと思っています。だから所得税、相続税がメインであるべきです。その他、土地にかかる固定資産税も、本来国民の共有財産であるべき国土の使用料と言う意味合いでは理解できます。関税も全世界が撤廃で統一されない限り必要でしょう。それら以外の税金、例えば、贅沢品にかかる税金など、こじつけて税金をとろうとしたら何でもできるものですが、消費税を廃止するのと同様に国民の消費を促す意味で、廃止した方がいいかもしれません。酒、たばこについては、抑止力にするという意味をどう考えるかでしょうが、国民の健康的な生活の維持という観点であれば、もっと他にやることがあるような気がします。
いずれにせよ、現在、多くの国民が生活に不安を感じている現実を尻目に、一部の富裕層が豊かな生活を享受している事実に目をつぶっていては、多くの一般の国民の生活を良くすることは不可能だと思います。富裕層に属している議員、政治家の皆さんは自分の富を返上してまでも国民の生活を豊かにしようとは考えないのでしょう。残念ですが。