非情に残念ながら、安倍元総理がお亡くなりになりました。今回の事件で、銃の危険性を再認識した人も多かったと思います。日本では厳しい銃火器の規制が布かれています。そのお蔭で、米国のような銃による無差別大量殺人が起こっていません。もし日本でも米国のように護身用に銃の所持を合法化されていれば、危険人物にも銃の所持が可能になり、多くの悲劇を生んでいたと思います。もちろん、今回のような自作の銃を使用されることで、悲劇が生まれてしまう余地はありますが、そうだからと言って、銃火器への厳しい規制を捨ててはいけないと思います。もちろん、大多数の日本人はそれに異論は無いと考えていると思います。
一方、米国では、開拓時代の慣わしで自分の身は自分で守るという理念が認められ、銃の所持が合法化されています。しかし、昔から今日に至るまで銃による無差別大量殺人が数多く続いています。それを問題視している国民により、銃の規制が少し進み始めました。しかし、まだまだ日本のような厳しい規制ではなく、所持の条件がこれまでよりは少し厳しくなった程度で、まだまだリスクが残っていると思います。この背景には、開拓時代からの市民の権利というよりは、裏に武器産業がライフル協会という強大な組織を利用して、大量の武器の流通を続けたいという狙いが隠されていると思います。この強固な団体は共和党の集票マシーンとしての機能を持ち、政治的にも大きな発言力を持っています。このことで、銃の規制はなかなか進展しないのではないかと思います。
今回の安倍元総理の暗殺事件は、米国の銃規制への反対陣営をして、「日本では厳しい銃規制が布かれているにも関わらず、最重要人物である安倍元総理が銃で暗殺された。銃を厳しく規制することでは、今回のような蛮行を阻止することができなかったのだ。」と言った銃規制へのネガティブキャンペーンに利用されるのが懸念されます。
今回の事件を阻止出来なかったことは非常に問題ではありますが、銃規制が根本的に間違った方策だと言うのではなく、まだまだ運用の問題が残されているということだと理解しないといけないと思います。銃規制だけで、すべての銃に関わる悲劇を絶滅させることはできないにしても、多くの悲劇を阻止できていると判断すべきだと思います。
指に少し力を入れ引き金を弾くだけで、簡単に人を殺したり、傷つけたりできる道具である銃は、人間には非常に危険なものであります。分別の高い大人であっても、正常な精神状態を崩した場合など、大きな過ちとして、引き金を弾いてしまう可能性はあるのです。ましてや、未成熟な子供や、精神的に病んでいる人、人を傷つけることを厭わないようなものが、銃を簡単に手に入れたらどんな悲劇が生まれるか簡単に想像がつくと思われます。
だからこそ、銃の厳しい規制は絶対に必要なのです。