細田衆議院議長に対する、旧統一教会との関係についての説明要求が野党、マスコミから何度も繰り返されていますが、本人は沈黙を守っているばかりです。少し前には、女性記者に対するセクハラ報道が報じられ、事実無根だと訴訟すると息巻いておられた元気はどこに行ったのでしょうか。この方の態度を見ていますと、最高立憲府の長としての、いわんや政治家としての人格を疑りたくなります。旧統一教会系団体での歯の浮くような挨拶や、パーティでの自身の給料に対しての発言に、自民党重鎮の重みなど微塵も無く、この人が大切にしているものが何か垣間見えるような気がします。
5月に開催されたパーティーでの挨拶の中で、衆議院議長になっても、給料は月百万円と変わらない、上場企業の社長なら(年収?)一億円は貰うのにと不満のような物言いでした。自分はこんなに偉い地位についたのに、もっとお金を貰って当然と言いたかったのでしょうか。彼の年収は、歳費と呼ばれる給料が月額約１３０万円、期末手当と呼ばれる賞与が約６３５万円で計約２,２００万円、さらに一時期、問題視されていた領収書も使途も不問(実質何に使ってもいいのです)の文書通信交通滞在費を加えますと３,４００万円にもなります。さらに議員の特権で、運賃が無料になるJR特殊乗車券、国内定期航空券なども交付されます。このようなことを考慮しますと、国会議員の実質賃金は相当なものになると思います。それに対して、国民の平均年収は四百数十万円です。上場企業の社長のように上を見ればきりがありませんが、我々国民と比較してどうなのでしょうか。営利企業はお金を儲けることを目的とする組織なのですから、お金を欲しいのなら営利企業に入って頑張ればいいのです。一方、政治家の属する議会は非営利組織だと思います。つまり議員の目的はお金ではなく、国民に奉仕することなのです。その本分をわきまえていれば、「衆議院の議長になっても金にならない」と嘆くことができるでしょうか。つまり、彼の本音は、お金なのです。
調べてみましたら、細田議長もやはり二世議員でした。東大を卒業後、通産省に入り、その後、父親の秘書を経て、議員になっています。東大時代の同級生が上場企業の役員になっている人もいるみたいですので、自分の経歴からすると、もっと給料を貰って当然だと思っているのでしょう。そのような根性の人に、国民の安全、生活を守る為に粉骨砕身してもらえると思うことは出来ません。本来は自分の給料より、多くの国民の生活が苦しくなっていることをどうにかするのが重要でしょう。自分達だけ豊かな生活をしていることを恥じて、自分達の給料を下げてでも、すぐにでも助けないといけないひとがいることをわかっているのでしょうか。
セクハラにしても、旧統一教会の問題にしても、この方の心根が伺い知れ、その対応、態度も、さもありなんと思えてしまいます。
このブログで何度も訴えていますように、このような人が議員を目指さなくするには、議員の給料を国民の平均レベルにすることと、選挙にお金がかからなくすることなのです。