国会議員に与えられる文書通信交通滞在費(文通費)が問題になっています。もともとこの費用は、１９４７年の戦後まもなく、国会議員が公の書類を発送したり、通信をする為の通信費として、１２５円／月を支給することから始まりました。その後、通信交通費、文書通信交通費、文書通信交通滞在費と、用途を拡大しつつ額を上げて、現在１００万円／月の姿になりました。問題なのは、月々の歳費(給料)と同時に振り込まれ、領収書添付なども必要なく、税金もかからないことで、無税の給料ではないかと言われて来たことです。さらに、今回の衆議院議員選挙の後、新人議員は一日しか議員資格を有していないのに、１０月分１００万円満額支給されるということであらたに注目を集めたのです。
政治活動に正当に必要な経費であれば、領収書が不必要とはどういうことでしょうか。我々国民の税金から支払われるのですから、必要性を明確にし、一件一件に領収書が必要なのはあたりまえだと思います。また、戦後の貧困期であるから前払いになったのでしょうが、今の時代、サラリーマンと同じように、使用後に経費清算することが可能なものと思います(百歩譲って、前払いを変えずとも、余ったものは返還するという案でもいいです)。今こそ、そのようにルール変更することがあたりまえだと思いますが、党によって足並みが揃っていません。特に、自民党が領収書添付に難色を示しているのを聞きますと、文通費は、公に出来ない用途に使っているひとが多いのだと勘繰りたくなります。つまり、文通費を領収書添付や、使用しなかった分の返還などへのルール変更に反対している人達は、後ろめたいことに使っていると言われても致し方ないのではありませんか。
これまで、私が述べて来ましたように、高額報酬、特権などを目当てに議員になっている方が多数おられると思います。是非、文通費をどう変えることがいいのか、議員にアンケートを取ってもらいたいです。その答によって、その議員の本音が現れると思います。しかし、ただのアンケートと思って嘘をつくひともいるでしょうから、やはりアンケートではなく、是非、日本維新の会と国民民主党の法案を審議していただき、その賛否の結果を国民に公開していただきたいと思います。この場合も、国民の目を気にして、維新の会の法案に賛成するひとが多くでるかもしれませんが、そうなれば結果的に自民党の日割りにするようなお茶を濁す案が葬られるので良しとしましょう。逆にもし自民案が成立するのであれば、それに投票した議員を公開すれば、議員の本音がわかることになり、それはそれで有益な情報となります。そんな自民案に賛成する議員は、文通費を公正に使っていないひとでしょう。いずれにせよ、日本維新の会と国民民主党が提出した案の賛否を投票し、その結果を公表していただくことが国民にとって大きなプラスとなります。ただ、誰が賛否どちらに投票したかを公表することは難しいかもしれませんが、何故に公表できないかという論を否定することは、こちらも後ろめたいこと大なりと判断できます。このような論点を明らかにし、日本維新の会、国民民主党、頑張ってください。