走行距離に応じて課税する自動車税の導入を検討していると言うニュースを見ました。最近の国家予算は、税金等の歳入よりも、社会保障費にはじまりコロナ対策や防衛強化の費用などの歳出が上回り、それを国債で補填するような形が続いています。その為、財務省としては、あらたな税金の導入を狙っているというのが背景にあると思います。
そのような事より、税金の使い道で無駄を極限までに省くことや、富裕層や大企業など、富の大部分を所有しているところから選択的に徴取すると言った案が先であると思います。それらが、徹底的に実行されていたのなら、広く一般庶民からも課税すると言うのも理解できるのですが、現実は全然そうはなっていません。
先日、山口県が来賓用にとセンチュリーと言う二千万円以上する国産の最高級車を購入したことに住民訴訟が起こり、山口地裁で住民原告側の完全勝訴となりました。同様に、過去、いろいろな自治体で、高級電気自動車や、高級家具、サウナなどの購入など住民からの批難があった案件が多数ありました。国全体で大きな借金のある現状で、このような税金の無駄遣いが多数発生していること自体、首長や幹部の危機感が無いと言えるでしょう。その他、このブログでも問題にしましたアベノマスクやコロナ対策費の転用など、数え上げればきりがありません。そのように税金を使う側の人間がこのようないい加減さでは、まずそこを何とかしろと言いたくなります。
また、消費税や今回の自動車税のように、税金をとる対象を広く浅くして、大多数の庶民層から徴取することで、結果として富裕層への影響を小さくする手法は、選挙の票への影響力の大きい富裕層の顔色を伺う姑息なやり方しか出来ない与党の限界かもしれません。
岸田総理が総裁選のときに、累進課税と言っても給与所得以外の株取引などによる利益を含むと、年収一億円を超えると税率が減ると言う現実があり、これを是正したいと言われていました(そんなことをすると株式市場に金が回らなくなると批判する人もいますが、私は、税金が増えても富裕層が投資を止める訳はないと思っていますし、一般庶民の投資を促したいのなら、小口取引にだけは税金をもっと優遇すべきです)が、総理になってからは、完全に骨抜きにされて、株取引の利益への更なる課税は棚上げ状態になっています。結局は、政治家は一般国民ではなく、富裕層の方を向いて政治をしているのです。
税金使用の無駄を徹底的に省き、生活に支障の無い富裕層や経営に余裕のある大企業からもっと多く税金を徴収するという、単純な算数すら出来ないのであれば、本当に国民の為の政治など出来ないと思います。