岸田総理はNISA制度を恒久化し、国民へさらなる「貯蓄から投資へ」を呼び掛けています。
日本人の総貯蓄額は膨大で、それを投資に回して市場を活性化するということは、景気浮揚策としても意味があるとされています。しかし、国民の年金問題を棚に上げて、国民自身の自助努力で、老後の生活を安定しろと言っているように聞こえます。少子高齢化で、現役層が高齢退職者の年金を支えるシステムが成り立たなくなって来るというのは計算上正しいのですが、それだからと言って、将来の動向に対応した長期的、且つ効果的な年金政策を構築して来なかった年金政策の失敗や過去長年に渡る社会保険庁が起こした不祥事や年金流用事業の失敗などの失政を帳消しにしていい訳はありません。これらによる年金損失の責任を誰がとったのでしょうか。社会保険庁から日本年金機構に引き継がれたことで、すべて有耶無耶にしたと言う印象は拭えません。社会保険庁の公務員の内、懲戒処分歴のある職員は日本年金機構に採用されなかったということで、トカゲの尻尾切りが行われた訳ですが、社会保険政策の失敗の責任をとるべき政治家、官僚幹部はどうなったと言うのでしょうか。そのような失敗の事実を隠し、すべてを少子高齢化のせいにするとは何たる誤魔化しでしょうか。
年金問題に対しては、まず過去の失敗を明らかにし、その責任問題を明確にするという基本認識を国民に示した上で、今後の方策を示さなければなりません。それが為されないので、若い人達はお国に不信感を抱き、真面目に年金を納付しても、またいい加減なことで無駄遣いされてしまうと言う恐れを払拭できないままなのです。
また、将来に老後の生活で不足する部分は自己責任で投資して資産形成しなさいと言うのも、あまりに無責任だと思います。我々国民のほとんどは、投資のプロではありません。本業の仕事に専念して、そのことで金を稼いで、年金保険料をきちんと収めることが第一だと思います。本業に専念すれば、投資などに時間や頭を使うことはできません。だから、政府が国民から集めた保険料を、最高の専門家の知恵と情報を駆使して運用し、投資益を得られるように進めればいいのです。もちろん、投資ですからリスクはあります。現在でも年金財源の一部は投資で運用しているのですが、これ以上の投資をして、失敗でもしたら大変だと言うことで、国がそこまでのリスクを負いたくないということで、個人に負わせようとするのが、「貯蓄から投資へ」の本当の意味なのです。
もちろん、私も年金財源のほとんどを投資で運用し、世界同時恐慌などで大損失を出すことは多くの年金受給者の生活を脅かすことになるので、そこまではやってはいけないと思います。そのことと同じリスクが、個人投資にもあるのです。そのリスクを回避することなどプロでも出来ないかもしれません。私が言いたいのは、そのようなリスクを隠して、素人の国民に投資しろと言っても駄目だと言うことです。今の株式市場などは、本来の投資の意味合いが薄れ、投機市場になっています。そんな現実の世界に、大した貯蓄も無い国民個人を巻き込むのはどうかと言うことです。投機ということであれば、余力があり資金力のある富裕層なら出来ると思いますので、彼らの貯蓄を今以上に投資に回すような施策を考えた方が、本質的な株式市場の活性化につながる筈です。例えば、一定額以上の大企業の内部留保や富裕層の貯蓄に対して大きな税金をかければ、そのお金は投資に回ることになるでしょう。
年金問題に対して、私が本当にしたいのは、富裕層の所得税率を大幅に上げて、それを財源にすることです。この方策こそ、消費税増税などと言った貧富の区別なく国民全体に負担を増やす悪政に対する究極の治療薬なのです。