ゴールデンウィークの様子がニュースなどで色々取り上げられています。海外旅行に出発する人達で賑わう空港、国内を大移動する人達でごった返す新幹線のホーム、多くの人出が見られる国内の観光地、イベント会場等、晴天に恵まれたこともあって、人々の晴れ晴れとした表情が印象的でした。
日本は失われた３０年と言われるように、長く景気が低迷していると言われていますが、まだまだ多くの国民が平和を堪能しています。世界では、ウクライナやスーダン以外でも多くの国が戦禍に見舞われ、いつなんどきミサイルや大砲や弾丸が降って来るかもしれない不安な状況の中で生活している人も多数存在するのに比べ、日本はなんと平和なのでしょう。このような状況が幸せのベースなのです。
しかし、この平和な環境も、周りの国々の動きによっては、いつなんどき攻撃されるかわからない非常に脆い平和なのです。このような状況に対して、岸田政権は軍拡を進めようとしています。特に大きな方針転換と見られるのは、国土防衛の為には、敵基地攻撃能力を保持する必要があると言う点です。これまで、憲法９条に則り、専守防衛が基本方針であったのですが、大々的な方針転換を図ろうとしているのです。
この背景には、ロシアや中国と言う核保有国の現実的な脅威が迫っていることや、北朝鮮も核兵器の開発を大幅に進展させていることがあります。核兵器の性能向上で、迎撃ミサイルシステムだけでは核ミサイル発射後に国土を守ることが難しくなって来ているからだそうです。その為、早い段階で敵基地を攻撃して、敵の攻撃能力を削いでしまうと言うスタイルが現実的な対応策だとしているのです。
一見正しそうと思える話ですが、良く考えますと、結局はミサイルの撃ち合いになって、全面的な戦争状態になってしまうことが予想されます。そうなれば、多くの国民が犠牲になる可能性が高いと思います。このような展開は軍事ビジネスに関わる企業などだけが喜び、敵味方の国民は地獄に突き落とされてしまい、日本国憲法が目指した平和の維持を簡単に破壊してしまう行為なのです。
その為に、外交の努力が一番求められるのです。その外交交渉の有利な材料としての防衛力の最大化が次に図られるべき方策だと思います。どうせ大量の税金を使うのですから、もっとも効率的な防衛マネージメントを策していかなければならないと思います。攻撃用武器にお金を注ぎ込むより、宇宙技術も含めた防衛シテスムの開発に投資すべきと思います。SF映画などにあるような、例えば都市を覆えるようなシールドシステムが理想的だと思います。荒唐無稽のように思われると思いますが、昔映画や小説や漫画で出て来た技術は、どんどん現実化していることを考えますと、優秀な研究者を導入して開発すれば可能だと思います。ミサイルも電子回路によって制御されているので、そこを突いて、無力化する防衛シテスムを作るのです。もしかしたら、米国では既に開発を着手しているかもしれませんが、専守防衛の日本こそ、開発すべきだと思います。
日本は兵器購入など軍事費のかなりの部分を米国など海外から調達しています。そのようなお仕着せの軍事力などは海外の軍事産業の繁栄を支えているだけで、日本の産業の為にはなっていません。だからこそ、先進的な防衛システムという、専守防衛を現実化させる技術の開発に防衛費の多くを投資し、いずれはその技術、システムの輸出産業を立ち上げることで、日本の産業の増強と同時に世界平和への貢献に資するようにすべきだと思います。鍵になる技術は、これまでに日本が得意とする先端技術の複合化だと思います。