岸田総理は、G7広島サミットを成功と言われるような結果で乗り越えて、その後にG7の成果に水を差した総理秘書官の息子を遅かりしとは言え更迭して何とか矛先を収めさせて、目玉政策とする「異次元の少子化対策」の進展に注力し始めていまして、それにかける総費用を3.5兆円程度と示しました。
いろいろな方策が示されていますが、疑問点がいろいろとあります。少子化対策と称していますが、やっていることは子育て支援だと思います。もちろん子育て支援も重要な課題と思いますが、子育てがやり易くなれば、結婚したり、子供を作ろうとする人が増えるとは、何ともピント外れだと思います。次に、財源問題では増税に頼らないとの意向ですが、本当にそうなるのでしょうか。例えば、鈴木財務大臣は児童手当を所得制限を撤廃し高校生まで拡充するとしていますが、その裏で、扶養控除の関係を整理すると言われています。結局、手当が出ても、控除額が減額されれば、実質の支援額はかなり目減りしてしまうのではないでしょうか。これは、表面上は子育て支援を拡充したと言って、実態が伴わない見せかけだけのまやかし支援ではないでしょうか。さらに、子育て支援など必要の無い富裕層にまで拡充するのは、税金の無駄遣いではないでしょうか。
岸田総理は、華々しい案を打ち出すのはお上手みたいですが、本当に必要なところに効果的な具体策を作り上げることがあまり得意ではないように思えます。G7にしても、その成果はあくまで道筋が示されたことだけで、本当にその理念、考え方に従って事を運ぶには、これからの各国の動きにかかっています。そこまで、責任をもって推進役になれるのでしょうか。少子化対策もこのままでは前述したように実効の上がらないものになってしまう可能性が高いと思われます。
ようするに、国民の人気取りを狙った優秀な花火師ではありますが、本当に多くの国民を幸せにする実行リーダーではないのだと思います。もちろん、これまでの日本のリーダーも同じ穴のムジナではありますが、総裁選のときに、私はすべての問題の核心であると考えています格差問題にメスを入れたいと岸田氏が言われていたので、少し期待したのでよけい失望しています。富裕層や大企業への優遇的な税制を変革すると言われていたのは、いつの間にかどこかに消えて行ってしまいました。