日本企業において女性の役員の比率が欧米諸国に比べかなり低いことの対策として、７年後までに女性比率を現行平均１５%を３０%に増やすことを義務付けることになるそうです。
確かに、日本では女性の社会進出が進んでいないのは確かだと思いますし、もっと女性の特性を活かして、活躍出来る場所はあるはずだとは思います。
役員の男女比率はあくまで結果論であって、本質は日本社会、日本企業がどれだけ真剣に女性を活用しようと考えているかだと思います。
日本企業では、未だに学歴や性別で社員の昇進や登用、仕事の与え方に差をつけているように思います。本当にその企業の総合力を最大化する為には、男女の区別無く個々の社員の特性を見極め、最適な仕事の与え方をするべきなのですが、男性の役員、社員でその本質を理解していない人間がまだまだ多数存在しているのです。
ここの所を差し置いて、急に役員の男女比率を目標にしても、未だ旧態依然としている企業では、役員としての育てられ方をしていない女性を登用しなくてはならなくなったり、多くの人を社外から登用したりしなくてはならなくなり、企業活動に混乱を生じさせることが必至です。ボイントは７年間で、社の風土を変えればいいと言うことでしょうが、そんな短期間で変えられるのであれば、これまで女性の参画を進めなければとしていた社会風潮の中でも、表面的な男女平等策でお茶を濁して来た企業が本当に変われるのでしょうか。
今回の役員の男女比率の目標は、遅々として変わらぬ企業への最後通達の意味なのかもしれませんね。いずれにしても、これまで女性の幹部社員を育てて来なかった会社が、どれだけの改革をするのか見てみたいと思います。