新型コロナウィルスの流行、ウクライナでの戦争を発端に世界経済は難しい局面に入っています。日本は、円安、エネルギー原料高などで、電力、ガスなどのエネルギー価格の高騰、輸入品の高騰、エネルギーコスト高や輸入原料の高騰に起因する国内での多方面の商品の値上げで、国民の生活はかなりの圧迫を受けています。
一方、最近の大手総合商社の利益は、軒並み、以前の倍以上を叩き出しています。三井物産、三菱商事は純利益１兆円を超え、伊藤忠商事は８０００億円、住友商事、丸紅も５０００億円を超えています。海外との取引の多い大手総合商社はエネルギー原料や食料品原料、工業原料などを輸入に頼っている日本の構造にうまく乗って、一般的な国内景気感とは異なっているのです。
輸出が多く占める大企業も、円安の効果などから、大きな利益を享受出来ています。
大企業が好業績を上げているのと、国内中小企業の業績や庶民の暮らしが圧迫されているのを比較すると、何かが足りないと感じてしまいます。つまり、国民生活を守らなければならない政治が機能していないと言うことなのです。
もちろん、企業利益が大きいという事は税金も大きいのですが、現行のルールでは、とてもそれくらいの税収増で国民の生活へは回って来ていないと言うことなのです。
今の政治は、どうしても、大企業、富裕層に良い顔をする為に、本当に一般庶民を支えるほどの思い切った政策を実施することが出来ないのです。
理想の社会というものは、社会全体で困っている人達を支えて行くものだと思います。それにより、多くの人達が貧困から脱出し、社会全体の一体感が作られて、社会に不満を持つ人も少なくなり、治安も良くなっていくのです。社会全体で共生が守られて行くことで、多くの人達の幸せの土壌が作られ、ほとんどの社会問題は解決の方向に向かっていくはずです。
大企業の経営者も富裕層も自分達だけが良ければいいと言う考え方を改めなければ、いずれ社会全体の秩序が大きく崩れて、非常に危険な社会になってしまうことを忘れてはいけません。そうなれば、富裕層もその闇に飲み込まれてしまうのですから。この非常に重要な舵取りをするのが政治の役割なのです。