１０月１日から、インボイス制度が始まります。現行の請求書に登録番号や税率・税額を追加した適格請求書(インボイス)を導入する制度で、これまで曖昧であった項目別の消費税が明確になるそうです。
企業や個人事業主の事務の手間を大幅に増加させてまで、導入するメリットは何でしょうか。
私の個人的感想は、国が消費税の徴収をやり易くする為、もっと言いますと、これまで納税の義務の無かった売上高一千万円以下の小規模事業者からも消費税を徴収しようとしているように思います。新制度も、売上高一千万円以下の事業者は免税事業者を選択出来るようになっていますが、今までと違うのは、免税事業者と取引する課税事業者(インボイスを導入する事業者)は、免税事業者に課せられるはずだった消費税も支払わなくてはならないとなることです。つまり、免税事業者と取引したいのなら、免税事業者が免じられている消費税も肩代わりして支払わなくてはならなくなるのです。このようなことになると、課税事業者は免税事業者との取引を止めて、代わりに別の課税事業者と取引することに変更することも考えられます。このような事態を避ける為には、免税事業者は課税事業者にならなくてはなりません。
いずれにせよ、これまで免税として取りこぼしていた消費税をあらたに徴取出来ることになるのです。(その額、約２,５００億円に上るそうです。)
その反動で、今まで免税分を利益としていた一千万円以下の売上高の中小事業者は、課税事業者となって消費税分の利益を失うか、免税事業者を維持する代わりに課税事業者から取引を中止されるか、いずれにしても利益減となる選択を迫られることになります。
消費税導入したときに、中小事業者の保護としていた免税制度を撤回したことと実態は変わらないことになるのです。結局は、弱いもの虐めなのです。このことについての国の言い分は、免税事業者は差別性のある商品を持ってさえいれば、取引先である課税事業者は消費税の肩代わりをしてでも取引を継続してくれるでしょう、とのことです。つまり、そのような特別な差別性を有しない中小事業者はこれからは消費税を支払ってください、と言っているのです。
免税事業者がインボイス登録をして課税事業者に変更すれば、ソフトの導入などの負担増に対し、補助金５０万円が支給されるそうですが、焼け石に水としかならないのではないでしょうか。
国は、福祉の充実、防衛費の増加と言う大義に対し、あらゆる増税を国民に突きつけてくるでしょう。しかし、大手企業の溜まりに溜まった内部留保や議員報酬など政治に関わる費用を削減することなどに少しも手を付けないのに、弱い国民から搾り取ることしか考えていないとは、江戸時代以前の前近代と何ら変わっていませんね。