岸田首相が所得税減税を実行するべく話を進めておられるようです。詳細はまだこれから詰めていくものだと思いますが、国民から集めた多額の税金を、その実質的な効果も無視して、自身の思いで使用することは願い下げです。
岸田首相は、これまで税金を少しでも増やすことに努めて来られた結果、以前に比べ６兆円もの増収になっているそうです。お蔭で、岸田首相のことを増税メガネと揶揄されているらしいです。このイメージを払拭したいと言う狙いと、選挙対策の為にと、減税を強く押し出しておられるようです。自身のイメージアップの為とか、自民党が選挙で勝利するようにとか、そのようなことで税金を使うことは、多くの国民が物価高で喘いでいる中で、本当にもったいないことだと思います。
国民が自分の暮らしがどうであろうときちんと納付した税金なのですから、困っている国民を救済することに使用するのが本来の使い方だと思います。前回のブログで経済とは国を治め、民を救済することが語源であると述べましたが、経済、経済と連呼される首相であるのなら、本当に困っている民を救済することが大事だと思います。
そういう意味で、たいして困ってもいない富裕層に減税する必要は無い筈です。緊急度の高い貧困層、次に、平均所得以下で物価高がその日々の生活を直撃している一般庶民層をターゲットに救済すべきと思います。国民すべてに広く浅く４万円を配ったら、ざっと５兆円になります。５兆円の効果が、皆が少しおこずかいをもらったくらいの感覚しか与えられないとしたら、何の意味があるのでしょうか。５兆円を有効に使うと言うことで、政権、官僚が必死に考えたら、もう少しましな方策が出て来ると思いますが。
このようなことでも、岸田首相がこの政策を押し通そうとするのであれば、どれだけ国民ではなく、自身の地位の維持の方を優先する政治家であるとしか考えられません。そして、そのような首相を止められないのであれば、国会も自民党も官僚も何の為に存在しているのでしょうか。彼らも結局、自分自身の保身の為に行動しているとしか思えません。
私は自由国家の政治が成すべきことは、万人に公正である限り個人の自由を尊重して、しかし、公平性を守らない人、事もあると思いますから、そのような人、事から、国民を守り、不運にも自由競争の中で取り残されそうな弱者を救済することがその役目だと思います。新ハルモニア主義の主張の中で、それを実現して、少しでも多くの人が幸せな生活を送れるような、最低限の社会の仕組みを提案しているのです。
このような観点で考える限り、政治のやる方向性ははっきりして来ると思います。そのような方向性で、国民がある程度一致すれば、国民の幸せな生活に効果的な政治、経済、教育の内容も自ずから明確になって来るものと信じています。