国税庁「令和３年分民間給与実態統計調査結果」では、民間の平均年間給与額は４４３万円だそうです。一方、公務員の平均年間給与額は、いろいろな諸手当が篤くつくので、約６７２万円になるそうです。
このような実態を見て、安定志向の若者の公務員への人気はやはり高いのです。さらに地方議員の報酬は、その自治体により異なりますが、例えば、令和３年１２月末現在の報酬額トップの横浜市議では１,６３５万円、少ない福島県会津若松市議でも７０８万円だそうです。国会議員ともなると２,０００万円を超えますし、使途不明の文書通信交通滞在費を含めると３,０００万円、立法事務費を加えますと、４,０００万円を超えるのです。それ以外に、秘書を三人まで公費で雇うことが出来、それに年間２,５００万円が支給されます。秘書を身内にしている議員も多く、一家で、相当な収入を得る事が出来る仕組みとなっています。
国民が物価高で苦しんでいるときに、議員達はこの高待遇について、一部の議員以外はどうにかしようとは全く考えていません。これが議員達の本音を映していると考えていいのではないでしょうか。
新ハルモニア主義では、議員のこの高待遇を求めて、議員を目指す人達が多数いるので、ここを改善しなければ、本当に国民、市民の為に仕事をする議員を作るのは非常に難しいと思っています。
議員は高待遇でなければならないと主張するひとの理屈は、優秀な人を集める為、議員活動に打ち込む為に、お金に困ったり、動きにくくなってはいけないからと言われていいます。
しかし、本来、議員に必要な人間は、お金に誘われるような優秀な人材ではないのです。他人の痛みが分かり、自身を顧みず、民衆のことを考えるような優秀な人材なのです。
そんな人がいるのか、と思われますが、私の経験で、日本全国では、議員の定数の何倍、何百倍もおられると思います。但し、そのような人達が、選挙に立候補し、当選出来ないのが、現在の選挙システムなのだと思います。
また、議員の待遇についても、一律、金で手当するのではなく、必要な職に必要な事柄を実費で清算するような体系に変えればいいと思います。そうすれば、議員活動に必要なことは、きちんとした理由書と領収書があれば出来るのです。
現在の議員の大多数が高待遇が目当ての人であるので、今の選挙シテスム、議員の待遇を変えたくないのです。逆に言えば、選挙システム、議員待遇にメスを入れるべきとする候補者がいれば、その人の声に耳を傾けるべきだと思います。但し、選挙期間中だけのリップサービスの人もいますので、注意は必要ですが。