岸田内閣の政務三役と呼ばれる要職に就いている三人の副大臣、政務官が相次いで辞任に追い込まれました。内容は、女性問題、選挙違反、税金滞納常習犯と、政治家、ましてや政権幹部とすれば、致命的な問題を起こした上での辞任、実質更迭だったのです。
これまでも内閣改造で選ばれた政治家達が辞任するのは珍しくも無い事件となっていました。しかし、そのような報に触れる度に、この国の政治家の質が低いことを痛切します。
神田財務副大臣のケースでは、税金を司る財務省のナンバー２であり、本人は税理士と言う税の専門家であることを考えますと、政治家、税理士どころか、社会人としての資質を疑ってしまいます。
このような状況下、内閣閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案が可決され、衆議院を通過しました。首相や国務大臣等のみ給与を据え置くことは、他の官職とのバランスを欠き、公務員全体の給与の体系を崩すことにもなりかねないと、政府は説明しています。物価高が進み、国民の暮らしが苦境に入っているのに関わらず、このような公務員全体でのバランス論で、高給取りの特別国家公務員の給与を引き上げることこそ、政治家としてのバランス感覚が欠けているとしか思えません。彼らの理屈は、自分達の都合のいい論を採用しているだけで、本当に、政府の責任、責務を理解していれば、自分達こそ身を削って、日々の生活にも困っている弱者を救済するこそ、今、政府に求められていることだと理解すべきです。さらに、富裕層以外の一般国民に、どう救いの手を差し伸べるかを必死になって考え、あらゆる自分達の出来ることを駆使して、議論すべきが、国会という最高立法機関の責務であり、それを先導し、実行するのが最高の行政府としての内閣の責務だと思います。国民全体のバランス論などは、国全体が富んでいる状況にでも、持ち出して欲しいものです。
このような自己中心的な政治家達に、どんな期待が出来るでしょうか。このような政治家達が議員として、選ばれてしまう現在の選挙システムを一刻も早く変革すべきが、国民の小さな幸せを守る為の最大の要因なのです。
このような質の低い姿を繰り返し露呈する政治家達を放置していては、益々、彼らをつけあがらせ、増殖させてしまうでしょう。国民が政治に無関心であり続けたことのつけがこのような事態を導いていると、我々も大いに反省して、ひとりひとりの声は小さくはあっても、多数集まることで、政府に届く声を上げていかなければなりません。