政府の２０２３年版自殺対策白書によりますと、直近１０年間に３９３０人の小中学生が自殺したそうです。２０２２年単年では、５１４人と過去最高を記録しました。政府の緊急対策で、子供の自殺の実態をより詳細に分析した上で、科学的な根拠に基づく対策をつくる方針を打ち出しました。なんというか、やっと重い腰をあげようとしているとしか見えません。
この自殺者の数には衝撃を受けました。ときどき、ニュースでいじめを苦に自殺した子供のことが取り上げられていたのを、いつも、学校、教育委員会の対応が後手後手で、いかにもお役人仕事だと感じていましたが、これほどまでの数であったとは、私の無知のせいなのかとも思いますが、ここまで膨らむまで、本格的に対応して来なかった政府の呑気さに呆れてしまいます。
もちろん、教育現場での教師達の対応が直接被害者を生まない為の重要な防波堤だと思います。しかし、残念ながら、いい加減な対応しか出来ないような教師が一部存在するのも事実ですので、教師の採用、教育、指導をコントロールしている文科省、教育委員会が実効のあがる対策を打つことも早急に求められることだと思います。
少しでも多くの人が幸せになれることを目的の新ハルモニア主義で、政治、教育の改革を叫んでいますが、子供達の自殺という今回の問題に対しても、考え方は同じであると思っています。
教育を、政治の道具にしたり、金を稼ぐ為の道具にしたりするような、政治家、官僚、教育者を駆逐することが最も効果的な対策なのです。人類の未来を左右するのは、教育にかかっているのです。それぐらいの志を持った人達が、教育と教育行政にたずさわるべきなのです。それなのに、昨今の教師の志望者は、雇用への安定志向を第一の志望動機に持った人だとか、厳しい勤務状況を避けたい人達が多くいると言われているのも非常に問題です。確かに、激烈な勤務状況は改善すべきですが、一番は、子供達の成長との関わりに喜びと使命感を持った人が成るべき職業で、そのような人達が、志望し易い環境を作るのが教育行政の本来の仕事なのです。旧態依然としたお役人仕事で問題にお茶を濁してばかりの政治家、官僚など、自ら退陣してもらいたいと思います。
そんな人達が、教育行政を担っているので、子供達がここまで多く自殺するような事態になっても、場当たり的な対応を繰り返すばかりとなっているのですから、彼らの危機感の無さがよくわかります。
教育とは、人の一生を左右する重要な仕事であり、大変ではありますが、遣り甲斐の多い仕事のはずです。教育に関わる人達は、すべてそのような意思を共有し、ひとりひとりの子供に寄り添っていくというシンプルな理念を忘れずにいれば、自ずと本質的な解決策が見つけられると思います。自分の出世や収入の為に働いていれば、事なかれ主義、臭いものに蓋、子供の気持ちなんてどうでもいいと言うような雇われ人となってしまうのです。
もちろん、子供達の為に誠心誠意尽くされている方もおられると思いますが、そのような人に関われた子供はラッキーだった、そうじゃない人に関われば不幸だった、と言うような格差を極力生まないようにしなければなりません。腰掛けの文科大臣も、出世しか考えていない官僚も、サラリーマン然とした教師とかに任せていてはいけないのです。歴代の首相は、必ず教育の重要性を説いてきていますが、このような人事しかやってこなかったのは、教育なんて重要視して来なかったことの証です。
この日本で毎日のほど自殺している子供達を止められなかった責任を痛感し、色々なしがらみなどに拘らず、大胆な変革を実行して欲しいと思います。それが政治というもの、教育というものだと思います。