自民党安倍派や二階派の裏金問題に対して、検察が乗り出し、その全貌が明らかになるかもしれないと期待していましたが、腰砕けの結果に終わりそうです。裏金作りが明らかになった大臣経験者や自民党幹部経験者ら大物議員達を起訴しないことが決まったそうです。その理由は、会計責任者が議員から指示されて行ったという客観的な証拠がなかったからだそうです。秘書などが、指示された覚えがないと証言したのでしょう。しかし、普通に考えて、会計責任者である秘書などが自分の一存で、法律違反となるような行為をする訳はないと考えるのが妥当だと思います。しかし、議員に言い含められて、自分で罪をかぶってしまえば、証拠が示されない限り、立件されないのは、今までの例からもお決まりのシナリオです。今の法律では、このようなトカゲの尻尾切りがまかり通ってしまうのです。ですから、これは法律を変えるしかないと言うことだと思うのです。
会計責任者が勝手にやったという、非常に不合理な答えを排除するような法に変えるしかないでしょう。つまり、金銭的な法律違反があった場合は、即、当該の議員そのものが責任をとらないといけないようにするのです。これまで、どうして、そうなっていないのかは、会計責任者が議員を陥れる為に、勝手に法律違反をすることがあるかもしれないから、証拠至上主義としたと考えられます。このような特殊なケースこそ、今とは反対に、議員側が会計責任者が勝手にやったという証拠を示さなければならないことにするのがいいと思います。その証拠が無ければ、議員は起訴されることにすれば、知らぬ存ぜぬと簡単に言い逃れ出来なくなると思います。
いずれにしても、秘書などに罪をかぶせて、その後ものうのうと活動をするような人品怪しい人物が議員様として国会でさも人格者ぶって、生きていることに悪寒を感じます。それも多分、かなりの数に及ぶと思うと、日本の政治のレベルが低いと海外から揶揄されるのも仕方ないのかもしれません。
我々国民、市民の代表として国や地方自治体の舵取りをしなければならない人間であれば、例え証拠が無くとも、秘書達に罪をかぶせることを善しとせずに、自分の責任であると名乗りをあげるくらいの人格を持っていて当然だと思います。しかし、今の日本の議会では、人品卑しい人物が仮面をつけて、先生づらしているのが現実なのです。