日経平均株価がバブル時代に記録した最高値をさらに更新しました。
ニュースでは、証券関係者が歓喜する様子が映され、エコノミストが「バブル期には日本企業そのものの実力も無いのに不動産価格の上昇気運に乗って株価が最高値を記録したが、今回は企業の実力が伴っているので、バブルのような一過性ではない」と衆人を安心させるようなコメントを述べています。
しかし我々一般庶民が豊かな暮らしを実感できてはいないのは何故でしょうか。元々、この日系平均株価と言うものは、選ばれた日本を代表する大企業の株価の平均であって、日本全体の企業の強さを示している訳ではありません。この値は、あくまで一部の大企業、投資家が豊かになっていることしか現わしていないのです。
政府も日経平均株価に一喜一憂して来た歴史がありますが、それが意味するのは、政治家は大企業、富裕層しか主眼においていないことを顕著に現わしているのです。株価が上がって、企業の時価総額が上がり、それに伴い、喜ぶのは、企業の幹部やそこに投資している株主達、そして、それらの企業から支援を受けている政治家達なのです。この構図がある限り、政府は国民の方を向いてくれないのです。つまり、自分達が得することしか考えていない政治家が日本を牛耳っているのです。
本当に庶民の生活で豊かさを感じられるようにするには、この政府、政治家達の心根を変えさせなければならないのですが、それは難しいでしょう。本当に国民の為に働きたいと、高額な報酬や様々な特権を捨ててでも、手弁当でも働くような人材を議員や大臣に選ぶしかないのです。
その核心の事実を前提に、選挙システムも議員の待遇も一から変えていかなければならないと私は強く主張しているのです。現在の議員の待遇や選挙方法であれば、議員を目指すのは、富や権力への欲に固まった厚かましい詐欺師、偽善者がほとんどになってしまうのです。
皆さんも、旧統一教会問題、裏金問題の顛末を見られていれば、このことが大袈裟ではないと思っていただけるのではないでしょうか。