現在の日本の政治は多くの問題に場当たり的に対応しようとして、その効果が疑わしいこと甚だしいと思います。その対策には多額の税金が使われていまして、さらに問題なのは、得られる税収を超える支出をして、多額の国債発行が常態化しているような、普通の企業なら破綻していてもおかしくないような状況に対しても、何ら効果的な手を下すことなく推移していることです。
国民の生活を考えますと、税金を減らし、集められた金額の中で効率的に、効果的に税金を活用することがポイントであると思います。しかし、現実は、財務省がいかに多くの税金を集めようと画策することに集中し、それ以外の省庁はいかに多く予算を獲得するか、本末転倒の政策を叩き出そうとして、節税に対してほとんど無頓着です。政治家もそれに感化されて、税金を多く使うことは当然のものとして、税金を如何に国民から搾り取るかに邁進し、税収を上げることの副作用である国民の生活を苦しめることに鈍感になっています。
このような事態になっている要因はいろいろあると思いますが、大きなポイントは、省庁の縦割り意識が強く、自分達の権益ばかり考えることで、多くの無駄なお金を使っていることだと思います。本来ならば、政治家がそのような官僚の非効率的なやり方をコントロールすべきなのですが、内閣も議会も省庁全体を制御出来るようなビジョンも方策も知恵も持っていないことで、官僚達のやりたい放題になっているのです。
岸田首相は官僚を無視して独断専行でいろいろなことをやっているではないかと見られるかもしれませんが、それは彼が国民にアピールしたいと思っている一部の政策に限られていまして、とても省庁全体をコントロールしているとは言えません。彼らが言っているのは、過去の日本のような経済成長を実現して、その成長で得られる税金で、福祉や国民生活に還元すると言うことです。しかし、戦後復興のような、人口が増えて、先進的な海外技術も容易く導入出来、成長することが必然であった特殊な時代背景の下に達成出来たときとは、今は全く異なった状況であることを出発点にしなければなりませんが、そのへんの見通し、ビジョンが非現実的なのです。
そこで、まずは今の日本の置かれている姿をどうとらえるかという、現状認識から考えたいと思います。