4. 人間の本質への理解　政治面 | 新ハルモニア主義の勧め

現在の日本の政治
- 国民、県民、市民のために政治をするという建前、嘘
  - AE　本当に、市民の為に、身を捧げる。
  - WE　市民のためと表面上は繕うが、本心は自身が一番。
  - DE　市民を食い物にして、自身の富、権力を高めることが一番。
- 戦後、昭和前半のように多くのひとが貧しい時代には、多くのAEの人間が政治家を目指していましたが、昭和の後半以降のようなある程度裕福な生活をできる時代になると、多くの人が現状、既得権益を守ろうとする、そのような国民の気持ちを背景にWEが、議員の高収入、権利、権力を狙いに政治家を目指し、それらの環境を利用して、DEが権力を握ろうとして来ました。
- このような状態下、平時では、政治家の本質は判りにくく、有権者の判断材料が乏しく(公約は、達成できそうもない美辞麗句に飾られ、選挙戦のほとんどは、名前の連呼で終始します)、結局、世襲などの地盤、集団票をベースに当選するひとが多くなっています。その中に、多数、WE、DEが当選していると思われます。
- 以前、安倍一強と言われていましたが、安倍総理を担いでいれば、自分達の既得権益を守れるということで、多くの政治家、官僚幹部が、この体制維持に翻弄していて、安倍総理が苦しい状況に陥りそうになり、放った発言などを、正当化、真実化するために、多くの虚偽、捏造が罷り通っています。
- しかし、新型コロナウィルス問題のような、国家存亡の危機の前では、このような体制は脆く、総理を守ることは得意だが、国民を守ることには無力であることが露呈しました。
- 総理自身、国民のことに思いを寄せられるような経験、想像力を持っていないことが起因して、効果的な対策を考えられず、省益のことしか考えられない官僚幹部の愚策を採用するしかない事態となっています。
  　新型コロナウィルスは人類への大きな災難に対する人類の医療、経済両面での力不足を露呈させました。また、多くの国と同様に日本においても、対応を主導すべき政府の実態を浮き彫りにしたのです。コロナ対策に責任のある、政府、自治体の幹部の対応は、あまりに抽象的で、形式的で、悪い言葉で言えばひとごとと言われてもおかしくないような動きです。本当に国民、市民に寄り添い、彼らの生命、生活を一番に考えることが出来れば、このような無策、混乱を生じさせる訳はないと思います。どう見ても、選挙を意識し、つまりは自分達の保身のために、コロナ対策を考えたり、進めたりしていると思えば、「全力をあげる、できるだけ早く、効果のあがる」という抽象的な発言と全く整合性の取れない具体策しか出て来ないことからも、彼らが、本気で考えていると思えないことにつながります。今回の新型コロナウィルス禍で、明らかになったことは、多くの国のトップは、ほとんど、WE、もしかしたら、DEの人達だとしっぽが見えて来ました。日本も、WEである人達が牛耳っていると思われます。森友問題、桜を見る会、河合夫妻の問題などに対する、政府、官僚の上層部の対応は、自身の保身のためと考えるしか、こんなまずい対応をする訳はありません。心ある人達から見透かされているのが判っていないのかと呆れてしまいます。人々の生活を少しでも良くし、多くのひとびとを平和な暮らしに導くことがひとの上に立つものの使命ですが、今回のコロナ禍で判明したのは、己の損得などもかえりみることなく、政治にまともに取り組むひとがどれだけ少ないかということです。彼らの言動、行動を見ていますと、上辺を飾り、その内実は自身のリスクを取らず、効果の少ない策を弄し、無駄に血税を使う。本当に必要なところにお金を行き渡らせる策を考えられる能力も無いことが明らかになって来ました。確かに、コロナというこれだけ大きな問題に少数のひとで良い策を考えられる訳はありませんが、それだからこそ、多くの各分野の専門家のアイディアを掬い出し、それを総合的に判断する能力がリーダーに必要なのです。総理の行動を見ていますと、彼の腹心がその判断の根本を作り、それを聞いて了承して、進めているように見えます。そのような策に対して、大臣も自民党幹部も逆らわないので、アベノマスク配布や、GOTOトラベルのごり押しなど、冷静なひとが見れば、実行するはずもない策が、実行されていくのです。リーダーが、イエスマンばかりを腹心に揃え、リーダーが心地良く感じるような策を上申し、その策の根本的な効果も考えずに、進めていく流れが出来上がっていると思われます。この連鎖が、官僚組織にも蔓延し、嘘と隠蔽が組織の隅々までを覆いつくすようになっているのです。これを阻止するには、三権分立を盾とした法務組織が断固とした態度で、政務など、それに関わる問題に対してメスを入れなければならないと思います。三権分立は、民主主義の根幹を守るための砦ですが、絶対的な権力者はこれを崩すことを画策するのが常です。韓国では、絶大な権力を持つ大統領が、検察改革という名目で、自身や近親者などを守るために、検察の力を削ごうとし続けています。日本でも、黒川問題の裏にそのような意図が見え隠れしています。どちらにせよ、自身の行為を法に照らして一点の曇りもないのであれば、そんなことを考える必要もないのですが、そんなことに時間を労しているのは、何かあるとしか思えません。