前回のブログで、島根県海士町の町長はじめ町役場職員の行動について、本来の公僕はかくあるべきと述べました。
このように自分を犠牲にしてでも、民衆の為に働くのであれば、その貢献の見返りとして、財政に余裕があれば、高処遇であっても納得いくと思います。もともと議員や役人の高い給与や特権はそのような考え方から設定されていたのだと思います。しかし、現在の状況はどうかと言いますと、議員や役人を目指す人は、表面上は国の為、国民の為と言っていますが、その高処遇を獲得することを真の目的として、その職務に就こうとしているのだと思います。だから、選挙に当選したり、職を獲得すれば、それで目的を達成出来たことになり、公僕として民衆に真剣に尽くすなんてことは露とも考えないのです。本末転倒の状態なのです。
そこで、私が提案していますのは、特に議員については、その給与は、その管轄する地区に居住する人々の平均給与額と同額としたらいいと思います。その上で、管轄する国民、市民生活が向上する等の功績が顕著な場合は、特別賞与を支給するような、インセンティブな処遇制度を採用するのです。
国や自治体の歳出に占める人件費の割合は高く、財政再建などの問題に対処するときに、最も即効性があるのは、海士町にも見られたように、ここに手を付けることなのです。しかし、特に国政レベルでは、毎年毎年赤字予算であるにも関わらず、国債発行で不足分を賄うという姑息な手段が続いています。本来ならば、海士町で実行したように、自分達の給与に手をつけるべきなのですが、それには与野党とも一切触れることはありません。これこそ、今の議員達の真の目的が見通せる証拠なのです。つまり、国民がどれだけ困っていようと、自分達さえ豊かな生活を享受することが出来ればいいと思っていることが明らかなのです。彼らの本心がここにあるのです。
このようなことが見え透いているような政府に国民は信頼感など持てる筈はありません。もしも彼らが真っ先に自分達が痛みを背負い、国民に尽くすことに邁進するのであれば、国民は政府の政策に全面的に協力すると思います。つまり、今はその逆で、政府の政策に渋々従っているだけなのです。そのような状況で、一丸となって山積みとなっている国難に対することなど出来る訳はありません。
岸田総理はじめ日本を動かす権力を持っている人達よ、今こそ、海士町のサクセスストーリーに倣って、本来の公僕の姿を取り戻し、国民の信頼を取り戻してもらいたいと思います。
残念ながら、現実はその声は無視されるのでしょう。だからこそ、本来の公僕の精神を持った人達こそを国政や県政や市政に送り込まないといけないのです。その為に、今の選挙システムを変革しないといけないのです(11. 政治の改革例を参照ください)。自分の為に議員を目指す人を排除するシステムに。