またもや、自民党の参議院議員広瀬めぐみ氏に勤務実態のない公設秘書を雇って国から秘書給与を騙し取った疑いで、検察の捜査が入りました。過去にも平成１０年には中島洋次郎元衆議院議員が、平成１２年には当時民主党の山本譲司氏が、平成１５年には自民党の坂井隆憲氏、当時社民党の辻本清美氏が同様の罪で逮捕されたり、起訴されたりしています。当時は、秘書給与は議員経由で支払われていたものを、一連の事件を受け、秘書に直接支払うことに変更されましたが、今回は、秘書に直接支払われた給与を議員にキャッシュバックされていたそうです。つまり、このような問題に対応したルール変更も結局、抜け道があり、効果は無かったということが立証された形となりました。
世間を騒がせた自民党のパーティ券収入にまつわる裏金作りの問題にしても、結局は抜本的な防止策にはつながらず、抜け穴だらけの法改正でいつの間にかお茶を濁されてしまったのもつい最近のことです。
自分の自由になるお金を少しでも増やしたいと考えている議員が多数存在していますから、このようなことで事を済まそうとするのです。彼らの言い分は、政治にはお金が必要だから、そして、使途を公表出来ないものがあるからと弁解するのが常です。しかし、本音は、私腹を肥やしたいからなのです。元々政治に金がかかる大きな根拠としているのは、私設秘書の費用であるそうなのですが、その理屈から言いますと、公設秘書は税金から賄われているので、それを利用しないで(国からお金だけ貰って、実態として秘書はいないと言う意味ですが)、私設秘書を雇うとなれば本末転倒となってしまいます。このような矛盾を考えますと、私腹を肥やすことが本当の目的であるのは明らかなのです。
結局は、金の為に議員になっているのが本音なのです。国会議員には、給与以外に、使途不明でも良い旧文通費や、家族を公設秘書として雇えば、実質的に議員一家の総収入が年間４,５千万円にもすることが可能なのです。このような実態を放置していますと、益々、金目当ての議員が増えていくでしょう。
国民、市民の代表であるのが議員です。金儲け目的となってはいけないのです。議員も一般市民の暮らしが出来るだけの収入があれば充分なのです。もし、議員活動に必要なお金が要るのであれば、それは必要経費として、使途を明確にして、必要の都度支給を受ければいいのです。何も議員の私生活を贅沢にする必要はないのです。
先生ズラして、贅沢な生活をしている議員なんて、国民にとっては全く必要ないのです。