衆議院の解散総選挙が決まりました。石破首相は、新内閣に対し国民の審判を仰ぐ為と、この解散の意味を説明しています。解散のタイミングについては野党、マスコミから、党利党略の為の解散だと批判的な意見が出ていまして、私も同感だと思っています。
今回の選挙にあたり、裏金議員への公認の是非もいろいろ議論になりましたが、結局、１２人の現役議員の非公認が決まりました。その内訳は、岸田首相のときに重い処罰を受けた旧安倍派の幹部６人と選挙区で支持者から理解を得られていない(実際は自民党の独自調査で当選可能性が低いと判断された)６人です。残りの裏金議員は比例区への重複は出来ないと言うことでした。非公認になった１２人が立候補する小選挙区への新しい公認候補は立てないということ、比例区では、新しい候補者(多分、比例区で票を稼げるような有名人や支持基盤の弱いが当選させたいと考えている人達)を立てるということも言われています。いずれも、身内に弱い姿が見え隠れしています。
ここまで決めるのに、自民党内部ではいろいろな葛藤があったようですが、ここに至った背景を裏読みしたいと思います。自民党内部での処分が終わっているので、全ての裏金議員を公認したかったのが本音だと思いますが、石破首相が選挙の公認についても厳しく対処すると総裁選で語っていた手前や、世論が裏金議員への厳しい対応を求めていたことから、非公認ゼロと出来なかったのでしょう。
そこで考えたのが、旧安倍派の力を削ぐことも狙いつつ、一方、旧安倍派幹部達は支持基盤も強固なので、無所属でも再選される可能性が高いことと、その他の６人はもともと当選確率が低いと思われるので実害とはならないと考えたのでしょう。
最も姑息な考えは、選挙後は、自民党としても、裏金議員としても、有権者からの審判を受けたので、禊を受けたことになると、それ以降、裏金問題についての解明に真面目に対応しないで良いとすることです。
このような自民党の企みを成功させない為にも、裏金議員はもちろんのこと、他の自民党候補についても、しがらみにほだされること無く、厳しい審判を下さないといけないと思います。