今回の衆議院選挙で国民民主党は議席を大幅に伸ばしました。その勝因は、１０３万円の壁を壊すことのように、単純で分かり易い公約を強調し、それに対し、若者を中心とした有権者層が支持したことだと言われています。
１０３万円の年間収入を越えますと、アルバイト、パートをしている主婦や学生が所得税、住民税を徴取されるようになり、もし学生の場合、親が扶養者の場合は扶養家族の資格が無くなり、つまり親の所得税、住民税も増えることになります。この壁がある為に、仕事があり、仕事をしたくても、それ以上働けないということで、これまで問題視されていたものです。と言う点では、この壁を壊すと、確かに、アルバイトをしている学生やパートをしている主婦の手取りを増やすことになります。しかし、事はそんなに単純ではなさそうです。国民民主党がこのデッドラインを１７８万円まで引き上げたいとしていますが、もしそれを単純に国民全体に一律に適応しますと、国民全体が減税となります。それはそれで良いことではないかと思われますが、問題は、減税の試算では、年収２００万円の人の減税額は８．６万円に対し、年収８００万円の人の減税額は２２．８万円となります。つまり年収が高い人程減税額が多くなるというのです。さらにこの減税で、年間の税収は７兆６千億円減収となります。
減税がここまで多くなると、簡単に埋め合わせることは出来ません。玉木国民民主党代表はそれに対し、国債を発行すればいいと主張していましたが、国債を発行することは、国の借金を増やすことで、将来の国の財政破綻のリスクを高めるということです。つまり、結局、若い層に負担を増やすことになるのです。国債の大半は日本銀行や日本の民間銀行、投資家が買っているのだから、心配ないとする向きもありますが、それにも限度があります。このまま、野放図に国債を増やすと、いずれ国内で回すことが出来なくなるので、国債に頼り過ぎることは大変危険です。そうであれば、新たな税収を見込めるような策をとらなければならなくなり、そうなったとしても結局、収入に関係無く国民全体が負担させられることになってしまいそうです。
もともと、学生や主婦という低所得者層の手取りアップを主張していた案ですが、ここまで影響が及ぶのであれば、単純に喜ぶことは出来ません。もし、もともとの目的だけに絞って、年収が２００万円以下の世帯にだけ、この壁を１７８万円に上げるのであれば、減税額は約１０００億円に留まる試算です。このような条件付きの壁の引き上げが現実的だと思います。
国民民主党なり、それに同調しなければならないとなった与党なりが、国民全体への適応を強く主張するのであれば、彼らの本音は、低所得者層の為と言う隠れ蓑の下に、自分達も含む高所得者層の手取りを上げたいのが本音だと言うことになります。そして、そうなれば、更に国民全体の中の富裕層と貧困層の格差は広がることになるということです。
私の主張は、この１０３万円の壁、そして１０６万円の壁、１３０万円の壁などは、低所得者層に限って見直すべきだと思います。そして、これ以上、国債に頼ることをしない、つまり、税金の使い道を精査する。手始めは、議員達への報酬、手当などを減じることからはじめるべきです。そして、ゼロサム予算を構築すべきです。これまでのような積み上げ方式では、予算は膨れ上がりますし、必要性が減少していても、既得権益として残っている案件がいつまでも続いて無駄を積み重ねて行くからです。
経済が成長すれば税収も伸びると思いますので、成長の仕掛けをすることは重要ですが、例え上手く行ったとしても、その効果が出るのはかなり先のことになりますので、足元の策としては、税の負担割合を変えることが現実的な策だと思います。つまり、低所得者層の負担を減らし、高所得者層の負担を増やすと言うことです。企業で言えば、大企業の負担を増やし、その分、中小企業の負担を減らすことがいいと思います。それにより、国民間の格差も減じることが出来るのです。