国民民主党の選挙公約である１０３万円の壁の撤廃について、自民、公明の与党と国民民主党が協議をスタートするそうです。報道でも、連日、この問題を取り上げていますが、どうも論点が核心をついていないような気がします。
国民民主党の主張は、１０３万円の壁が設定された当時からの物価上昇を加味して、１７８万円に引き上げるべきだとのことですが、これをそのまま適応しますと、所得税、住民税が約７兆円減税になってしまいそうです。国民民主党は当初、財源は国債発行すればと言っていたのが、直近では、それについても政権に考えて欲しいなどと、無責任な発言をしています。財源については、非常に大きな問題であるので、このまま無策であれば、国債に頼るか、別の増税策を追加することになってしまいます。そうなれば、結局、長い目で見れば、また国民の負担が増えるだけで、実質に手取りが増えることにはならないでしょう。
国民民主党が選挙期間中に強く訴えていたのは、学生など若者や主婦が、この壁がある為に、働きたくとも働けないで、日本の人手不足や低所得者層の手取りが増えないことにつながっているので、是非、壁を引き上げなければならないというものでした。まずは、その問題に絞るとしたら、富裕層まで含めて、この壁を引き上げる必要はないと思います。ですから、対象となるような、学費の為にアルバイトしなければならない若者層と教育費や住宅ローンの返済に苦しんでパートなどをしている中流以下の層だけに対して、壁を引き上げればいいと思います。そうすれば、減税額もかなり削減出来ると思います。
なかなかそのような合目的な話にならないのは、今回の案の本当の狙いは全世帯に対する減税なのではないでしょうか。所得の低い世帯に絞って減税しないのは、減税の恩恵を多く受けられる国会議員も含まれる富裕層の手取りを増やしたいと考えているのではないでしょうか。富裕層は政治家を支持する力も大きく、そこに対して、いい顔をしないといけない、併せて、議員自身にも恩恵が受けられるようにしたいと言うのが本音なのではないでしょうか。そのことをあからさまに言うことは出来ないので、アルバイトやパートの人達がもっと働けるようにし、かれらの手取りや人手不足を解消するというような上辺の目的を前面に押し出したのではありませんか。
私は全ての国民に対して減税するのは悪いことではないと思いますが、今回のような１０３万円の壁の引き上げのような方策では、国家財政が厳しい状態では、将来に禍根を残すような税収が減り過ぎるという問題、貧富の格差がさらに拡がるという問題があるので、得策ではないと考えています。
今ここで困っている貧困層、一般層を救うことに焦点を絞れば、それに必要な財源も７兆円という法外なお金が必要ではありません。そのような額ならば、現状でも生活に困っていない裕福な世帯や、内部留保が多過ぎるような大企業から、少し税を多く徴収することで賄えると思います。つまり国債発行やあらたな増税策に頼らずにやれると思います。
お金はいくらあってもさらに増やしたいと思うのは人の性(さが)ではありますが、国民の大部分がある程度の生活を享受できれば、平穏な社会が訪れて、それは富裕層の為にもなるということを認識して、是非協力してもらいたいと思います。
国会議員はそのような全国民のことを広く考えた策を是非考案してもらいたいと思います。