政治資金規正法の改正について、国会で各党の考えが出て来ました。与党自民党は年内に決着したいとの狙いで、自民案の大筋が判明して来ました。政策活動費の廃止と政治資金委員会の新設などが柱になっています。最大野党の立憲民主党との一番の差は、企業・団体献金を存続させたいということです。石破首相も企業・団体献金が不適切だと考えていないと廃止には後ろ向きです。自民党は大企業からの献金が大きな収入源になっているので、どうしても譲れないようです。
私の考えは、政治献金は個人であれ、企業・団体であれ、ある程度大口の献金は廃止すべきと思っています。それは大口の献金を出すものは、何らかの見返りを考えているからこそ大口の献金をするものだからです。純粋に国民の為に、見返りも無しで、多額のお金を出すような、企業も個人もないと思っているからです。それに対して、例えば、一法人、一個人の献金額の上限を一万円にすると、そのような相手に無理して、便宜を図ろうとはしないと思います。分かり易い具体例としては、自民党の医師出身議員に、日本医師会から億を超える献金がありますが、そうなれば医師会の意向を汲まないといけないという力が働く筈です。これまでの医療関係の法改正には如実に表れています。しかし、何故この議員は買収されたとならないのでしょうか。それはこの議員が長い期間、医師会寄りの主張を公表していて、献金のあるなしと関わり無いと開き直り出来てるからなのです。
どういうことかと言いますと、例えば、ある団体が自分達の意向を国会で通したいと考えたとすれば、もともとその意向を主張している議員を見つけ、そのひとに献金すればいいのです。表向きにはそうなのですが、特定の団体と長いつながりを持っている議員と裏でやりとりしていることは充分考えられますが、それを証明出来なけば、違法にはならないのです。
このような裏のつながりを生み出すような大口献金は全て禁止すべきだと私は思っているのです。大きなお金の動くところに人間の欲が介在しているのは当たり前だと思うのです。もし、純粋に、社会の為に寄付したいという真に善意の団体や個人がいたとすれば、特定の政治団体や政治家への献金では無く、国庫や福祉活動をしている団体、正当な慈善団体などに寄付したら良いと思います。
特定の団体や個人から特定の団体や個人に対してお金が動くことは絶対止めなければならないと思います。