足元の物価高や今後の米国の相互関税による更なる生活への悪影響に対し、各党から、消費税減税、給付金配布などの声が上がっています。
しかし、このような政策に対し、諸手を挙げては賛成できません。
と言うのも、費用対効果が悪い、財源を明らかにしていない、救済の必要もない層も含めた選挙対策としてのバラマキとしか感じられないなどの意見が浮かんで来ます。本来は、生活に窮している一般層以下の国民の救済が必要とされると思いますが、その目的に適うのがこのような方策ではないと思います。
例えば、国民全員に一人当たり４万円を支給すれば、約６兆円のお金がかかります。６兆円もかけるのに、多くの国民の印象は貰えるのは悪くは無いが、それでどれだけ生活の足しになるかと言うとそれほどではないと言うのが多くの国民の本音だと思います。そのようなことに６兆円をかけるのは非常にもったいないのです。６兆円あれば、使い方によって、生活の苦しい国民に対し非常に大きなことが出来る筈です。政治家は元々国民から税金として集めた金をまるで自分達の金のように軽々しく使うというのは大きな勘違いがあるとしか思えません。
給付金にしても、消費税減税にしても、もちろん、実行すれば国民の生活のプラスになると思います。問題はどこからそのお金を回すのか、財源についても明確にはなっていません。結局は国債を発行する、つまり借金するのであれば、ツケを将来に回すだけとなります。本気になれば、そんなことをしなくとも、財源を確保することは可能だと思います。ひとつはすべての支出をゼロベースから点検すること、もうひとつは議員達すべての報酬、経費を大きく削減することです。
費用対効果も考えないでお金を使うのは、やはり選挙対策の為のバラマキとしか考えられません。このようなことをすぐに発想する政治家がいるのも、彼らの本音としては国民の生活のことより選挙のことを一番に考えているからでしょう。
石破首相は著書の中で、多くの議員がどうしてこんなに選挙に金がかかるのかを追求し、改革しようとしていたかの一連の動きを回想していますが、結局その答えが、中選挙区制から小選挙区制への移行と言う選挙改革につながったとは、発想が貧困と言うか、狭い政治家の視野の中でしか物事を考えられないことがよく分かります。
今回の国民の生活への施策についても、結局、政治家としてのいろいろな思惑から抜け出さずにいる人間達があれこれと議論しているように思えてしまうのです。