- 年金、健康保険、雇用保険の官民に係わらず一律同一ルールとする。
- 所得税 税引き後の手取り収入に限度を設定し、その限度額内で、収入に従い、税引き後収入が漸増していくような税率を課す。
所得は、本人の知恵、努力による部分もあるが、運の要素もあり、一部のひとの法外な収入は、国民全体の貧困化を導いていることを考慮すると、最高で数億円程度の税引き後収入があれば、十分に本人の知恵、努力への報いとなり、蓄財したとしても、法外な資産を形成できないようになると考える。 - 相続税も限度額を設定する。例えば、１億円まで無税、それを超えた額全額を相続税とするなど。相続対象の富は、本人の努力ではなく、あくまで親等の親族の努力の賜物であるので、全額没収ということも考えられるが、親の子への愛情を若干考慮した。
- この改革で得られた税収入の増加により、社会保障の充実を図る。
- 一定以下の収入のひとについて、健康保険、介護保険などの無償化など、財源の配分を再検討する。