森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した元近畿財務局職員の妻が起こした元財務相理財局長への損害賠償を求めた訴訟の弁論の中で、裁判長は元理財局長やその他４名の財務省幹部への尋問を実施しないと決定しました。尋問をしなくとも判断は可能だという事だそうです。元理財局長は財務省の調査報告書で改ざんの方向性を決定づけたと認定されましたが、国会の証人喚問では証言拒否し、刑事事件で不起訴になり、その後も詳しい経緯を説明してはいません。今回の裁判で、その証言が期待されましたが、またもその道は閉ざされたことになりました。一方、森友学園の元理事長夫妻は、補助金不正搾取で逮捕、起訴されています。もともと国有地の払い下げについて、安倍元総理夫妻への官僚の忖度で、森友学園に便宜を図ったということが問題視されましたが、前述しましたように、それに関与した官僚は不起訴になっています。どちらの裁判においても、官僚達の罪は認められず、この民事裁判が最後の砦であった訳です。このままでは、元理財局長らの行動は有耶無耶のままに葬りさられてしまうのです。上からの指示で改ざんを実行し、その不正に堪えられなかったのか、無言の抗議なのか自ら死を選ばれた職員の方の無念はいかばかりだったのでしょうか、その無念を少しでも晴らす為には、真実を明らかにしたいという遺族のお気持ちは痛いほど理解できますが、裁判官や検事などはそのような弱いひとの気持ちなどお構いなしに、理屈を並べて、真実の追求の道を閉ざして来たのです。これが我が国の司法の実態です。真実を本当に追及することになれば、安倍元総理夫人の行動、元総理への忖度による官僚達の異常な行動が白日のもとに晒されることになる可能性があります。官僚も裁判官も検事も本来は国民の僕、公僕の筈ですが、彼らが守ろうとしていますのは、国民ではなく、政府、官僚という体制側なのです。彼らの理屈は、小の虫を殺しても大の虫を守るという一見都合の良い、実は本筋を見失った自己保身の成れの果てなのではないでしょうか。
このような状態を許している政府が悪いのですが、それを選んでいる我々国民の責任でもあるのです。と言えば、誰を選んでも同じだという反論が帰って来そうです。確かに今のままの選挙制度や議員に関する法律ではそうなのですが、以前のブログ(4.,5.,11.,15.,17.,18.,25.,26.,27.,28.,33.,34.,38.)でも示しましたように、このシステム自身を変革することが重要なのです。